◆返金は一切受け付けておりません。
 (健康調査でオンライン個人相談が適用できないと判断された方を除く。)

◆上記のフォームでご入力された情報は、オンライン個人相談で西野椰季子が受講者様の管理とご本人確認のみに使用するものです。第三者に開示されることは一切ありませんのでご安心ください。

 本受講規約(以下「本規約」といいます。)は、「西野椰季子のマクロビオンライン個人相談」(以下「本サービス」といいます。)のサービス提供条件、及び、本サービスの受講者(以下「受講者」といいます。)と西野椰季子(以下「運営者」と言います。)との間の契約関係を定めています。本サービスの受講に際しては、予め本規約を全てお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本サービスの目的)
   本サービスは、運営者が提供する本サービスを円滑に実施し、利用者の皆様に充実した相談サービスを提供することを目的としています。

第2条(本規約の適用範囲)
 1 本規約は、本サービスの提供条件、及び、利用者と運営者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
 2 運営者が本サービスに関するウェブサイト(以下、総じて「ウェブサイト」といいます。)に掲載する本サービスの利用に関するルールその他の規律は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する場合には、ウェブサイトの表示が本規約に優先して適用 されるものとします。

第3条(定義)
   本規約に関する用語は次のとおり定義します。
   一 「受講者」とは、本サービスの受講契約の契約者を意味します。
   二 「登録受講者」とは、本サービスを現実に利用する者を意味し、次条に定める手続よって本サービスの受講者登録がなされた自然人を意味します。
   三 「サービス受講契約」とは、本サービスの受講契約を意味し、その内容は本規約及び本サービスにかかるウェブサイト上の記載を含むものとします。
   四 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第4条(登録)
 1 本サービスの受講を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、運営者の定める一定の情報等(以下「登録事項」といいます。)を運営者の定める方法で運営者に提供することにより、運営者に対し本サービスの受講の契約を申込むことができます。
 2 運営者が、前項に基づく契約申込に対して受諾したときに、本規約に基づくサービス利用契約が契約申込者である受講者と運営者との間に成立します。
 3 本サービスの登録受講者は次の者とします。
   一 申し込みをした本人
   二 申し込みをした本人の子供(未成年者)
   申し込み一口につき一名とします。
 4 契約期間中の登録受講者を変更し、または、その地位を第三者に譲渡することはできません。
 5 契約者または登録受講者(以下「登録受講者等」といいます。)が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、運営者は、いつでも、その利用を停止し、登録を抹消し、及び再登録を拒否することができるものとします。また、その理由について運営者は当該登録受講者等へ開示する義務を負いません。
   一 運営者に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   二 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   三 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合
   四 登録受講者等が過去運営者との契約に違反した者またはその関係者であると運営者が判断した場合
   五 第8条に定める受講条件(禁止事項)に違反した場合
   六 第9条に定める措置を受けたことがある場合
   七 不当または不正の目的でサービスを利用するおそれがあるとき、その他登録受講者等にサービスの提供が適当でないと運営者が判断した場合
 6 登録受講者等は、登録事項に変更があった場合、運営者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく運営者に通知しなければなりません。

第5条(パスワード及び登録受講者IDの管理)
 1 登録受講者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び登録受講者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
 2 パスワードまたは登録受講者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録受講者等が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。

第6条(受講の申込み)
 1 本サービスの内容等の詳細は、運営者ウェブサイトにて随時公開をしておりますので、登録受講者自身でご確認をください。
 2 受講申込みの取消(キャンセル)は、受講料のお支払いまで可能ですので、希望する登録受講者は、自身でウェブサイトからご連絡ください。受講料のお支払後につきましては、受講予約の変更・取消(キャンセル)はできません。

第7条(受講方法)
 1 受講料は、別途ウェブサイトに表記の金額です。価格を変更する場合には、変更日の1週間より前に、告知をウェブサイト上にていたします。なお、申込み後に受講料が下がった場合であっても、差額の返金はいたしません。
 2 受講料の支払い方法は、ウェブサイトから申込みのうえ、銀行振込またはクレジットカード決済によります。銀行振込の場合は、運営者から入金確認の連絡をもって、クレジットカード決済は決済完了をもって、支払手続きは完了となります。
 3 受講期限は、受講者が申し込み時に指定した期間内のみに限ります。これまでに受講をしなかった場合は、専用サイトの閲覧権限も含め、受講権限が失効しますのでご注意ください。
 4 受講期限の翌日から2週間については、メールでのサポートを受けることができます。
 5 一度お支払いいただいた受講料は、未受講の場合であっても、払い戻しはできません。

第8条(禁止事項)
 1 登録受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしてはなりません。
  一 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  二 運営者、本サービスの他の受講者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  三 公序良俗に反する行為
  四 登録受講者の地位の譲渡または譲受の申出、譲渡または譲受行為(金銭等の授受を問いません)
  五 運営者の許諾を受けない営業行為
  六 本サービスにおけるやり取りを録音、録画またはそれに類する行為をしたり、その内容を公開する行為
  七 運営者の書面による許可無く、本サービスを通じて知り得た情報を公開(口頭や書面、インターネットやSNS上での投稿等の手段は問いません。)する行為
  八 本サービスから得た情報を基に、運営者の行っている各事業と類似関連した事業(営利、非営利は問いません。また、場所や業態等も問いません。)をする行為
  九 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  十 本サービスの他の受講者のIDまたはパスワードを利用する行為
  十一 本サービスの他の受講者の情報の収集
  十二 運営者、本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  十三 その他、運営者の営む事業(本サービスを含みます。)の運営に支障が生じうる行為
 2 登録受講者が前項各号に該当する行為をおこなった場合、次条に基づいて当該登録受講者について本サービスの利用停止、登録抹消、もしくはサービス受講契約を解除することができます。

第9条(利用停止及び登録抹消)
 1 運営者は、登録受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、登録抹消、もしくはサービス受講契約を解除することができます。
  一 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  二 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  三 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合   四 その他、運営者が本サービスの利用、登録受講者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
 2 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により登録受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(本サービスの停止)
  運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、登録受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  一 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、病気等の流行などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  二 本サービスの運営が法令等の制限によって行えなくなった場合または政府その他行政機関の要請により運営者が停止または中断を必要と判断した場合

第11条(権利帰属)
  本サービスを通じて提供される各種の情報等(メソッドやレシピ等を含みますがこれらに限られません。)の知的財産権は、全て運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する運営者または運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条(本サービスの内容の変更及び終了)
  運営者は、運営者の都合により、本サービスの一部ないし全部の内容を変更し、または提供を終了することができます。運営者が本サービスの一部ないし全部の提供を終了する場合、やむを得ない場合を除き、運営者は1週間以上の告知期間を設けて登録受講者に対し本サービスを通じて事前に通知するものとします。

第13条(保証及び損害賠償)
 1 運営者は、本サービスが登録受講者の特定の目的に適合すること、期待する内容・価値・正確性・有用性を有すること、登録受講者による本サービスの利用が登録受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
 2 運営者は、本サービスの提供に関して登録受講者等が被った損害につき、運営者に帰責性がある場合には、直接的、現実的な損害についてのみ賠償をいたします。ただし、運営者に故意または重過失がない場合には、賠償額は受講者が支払った講座受講代金相当額を限度とします。
 3 本サービスに関連して登録受講者と他の登録受講者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負いません。
 4 利用者や登録受講者等において、本規約に違反した場合、または運営者の権利や利益、事業等を損なう行為をした場合、運営者は、違反した者に対し、運営者において生じた損害一切(直接または間接的に生じたものを問いません。)について、賠償を請求することができるものとします。

第14条(免責事項)
 1 運営者は、運営者の指導・アドバイスに基づき受講者が得た結果について、保証責任を負わないものとする。
 2 受講者は、運営者に対し、運営者のアドバイスに基づいて得られた結果を不服とする損害賠償並びにその他一切の請求はしないものとする。

第15条(通知・広告)
 1 運営者は本サービスを通じて、登録受講者等に関連した商品やサービスに対する広告を提供できます。
 2 運営者は登録受講者等のメールアドレス及びウェブサイト上の管理画面等において、本サービスに対するアップデート、イベント、講座情報、その他本サービスと関連するメッセージを送信または表示することができ、登録受講者等はこれを承諾するものとします。

第16条(秘密保持)
  登録受講者は、本サービスに関連して運営者が登録受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第17条(利用者情報の取扱い)
 1 運営者による登録受講者の利用者情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
 2 運営者は、登録受講者が運営者に提供した情報について個人が特定できない形に変換した統計情報として利用し及び公開することができるものとし、登録受講者はこれを事前に承諾するものとします。

第18条(本規約等の変更)
   運営者は、本規約を変更できるものとします。運営者は、本規約を変更した場合には、登録受講者に当該変更内容をウェブサイト上で公開することで通知するものとし、当該通知後、登録受講者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条(連絡及び通知)
  本サービスに関する問い合わせその他登録受講者から運営者に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営者から登録受講者に対する連絡または通知は、運営者の定める方法で行うものとします。

第20条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
 1 登録受講者は、運営者の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
 2 運営者は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(分離可能性)
  本規約のいずれかの条項またはその一部が、各種の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)
 1 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
 2 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上