第１条（適用）
本規約は、弁護士法人ピクト法律事務所（以下、「当事務所」）が運営する「不動産特化型リーガルパートナー」（以下、「本サービス」）の提供を受ける第３条所定の利用者（以下、「利用者」）に適用されるものとします。
第２条（本規約の変更）
当事務所は、利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、オンライン上の表示その他当事務所が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
第３条（利用者）
本サービスの利用をご希望の方は、当事務所所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用者とは、本サービスの申込みをし、当事務所がこれを承認した方をいいます。本サービスの提供を受ける権利はご登録いただいた利用者ご本人のみが有するものとし、他の誰にも譲渡または貸与できないものとします。
第４条（利用者の資格）
　以下の場合には、本サービスのご利用をお断りし、もしくは、利用者の資格を一方的に抹消させていただくことがございますので、ご了承ください。
・不動産事業者以外の方（不動産事業者限定のサービスですのでご了承ください。）
・申込内容に虚偽があった場合
・本規約、モラル、公序良俗に反する行為があった場合
・その他、当事務所が本サービスの利用者として不適当と判断した場合
第５条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者の事業に関する法律相談にご回答するというサービスです。相談回数の制限はございません。ただし、以下の場合には、ご相談に対応できない場合がございますので、ご了承ください。その場合には、当事務所が別途ご用意しているサービスをご利用ください。
・同一内容のご相談が複数回にわたり、当事務所において、これ以上ご相談をお受けすることが不適当と判断した場合
・契約書の確認・修正・作成など、当事務所において特別な作業を要する場合。なお、契約書の内容に関するご相談で、実質的に、契約書の確認・修正・作成をするのと変わらないと当事務所が判断した場合も同様とします。
・その他、法律相談のみでは解決せず、対応が本サービスの範囲を超えると当事務所が判断した場合。
なお、相談内容により、利益相反等弁護士法またはその他の法律に違反する場合には、ご相談を受けかねますので、ご了承ください。
第６条（相談の方法）
対面、電話、メール、スカイプ等のアプリケーションによる相談に対応しております。対面での相談場所は、当事務所（東京都渋谷区渋谷１−８−８新栄宮益ビル９階）になります。利用者様の事務所等の訪問によるご相談は行っておりません。ご相談に対する回答は、当事務所が適切と判断した方法により行わせていただきます。例えば、メールでご質問いただいた場合でも、回答は電話で行うということもあり得ます。
第７条（利用料金）
本サービスの利用料金は月額10,000円（税別）です。利用料金の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。お支払いはクレジットカードまたは口座振替によるものとします。また、クレジットカードの明細をもって領収書とさせていただき、口座振替の場合も領収書を発行しておりません。
第８条（本サービスの利用開始日）
お申込みをいただいた翌日から、本サービスを利用することができます。本サービスの申込日が土日祝日、年末年始等、当事務所の休業日である場合、本サービスの利用開始は当事務所の翌営業日となります。
第９条（本サービスの休止・終了・変更）
年末年始、夏期休業、冬期休業等、当事務所の休業日は本サービスを休止させていただくことがございます。また、当事務所は、事前のお知らせをすることなく、本サービスを中断・終了し、または、サービス内容を変更することがありますので、ご了承ください。
第10条（個人情報の利用目的）
本サービスのご利用に際して、当事務所が取得した利用者等に関する個人情報は、本サービスの提供、運用及び改善のために利用させていただきます。また、本サービス、当事務所の他のサービス、各種法律情報等のご提供のために利用させていただくこともございますので、ご了承ください。
第11条（権利義務の移転）
利用者は、当事務所が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位や本規約に基づく権利義務等が当該第三者に移転することにあらかじめ同意するものとします。
第12条（登録内容の変更の通知）
利用者は、登録した利用者の電話番号、メールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、所定の方法により、すみやかに変更の届け出を行うものとします。利用者が届け出を怠ったことにより、利用者に不利益が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第13条（途中解約）
利用者が本サービスの解約を希望する場合には、解約希望月の20日までにinfo@pct-law.jpに解約の旨をメール送信し、返信メールに記載された退会用フォームにご入力頂いた時点をもって手続完了となります。20日までに解約手続きを完了した場合、手続完了の当月末日をもって解約となります。正規の手続によらない解約手続は無効とし、自動課金が継続しますのでご注意ください。
第14条（免責事項）
本サービスは、利用者から提供された情報・事実に基づいて法的アドバイスをいたします。弁護士に伝えられていない事実または伝えられた情報に誤りがあったこと等に関連して紛争や損害等が生じたとしても、当事務所は一切の責任を負いません。
第15条（著作権について）
本サービスによりお寄せいただいたご相談の内容に関する著作権は当事務所に帰属するものとします。内容を改変した上、個人を特定することができない形で、内容を公開することがございますので、ご了承ください。
第16条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年5月1日制定
2019年10月1日消費税改定にあたり表現を修正
弁護士法人　ピクト法律事務所　代表社員　永吉 啓一郎